市民党のビジョン(めざす国のかたち)

全ての国民が、かけがえのない人生を、幸せに全うできる国を造ります。

そこでは、平和と安全が保障され、自由・平等と人権が保障され、生存と福祉が保障され、誰一人取り

残すことなく、幸せな人生を送ることができます。

政治と経済の制度としては、民主主義と「共に豊かになる平等資本主義」を是とします。

また、「絶対平和主義」憲法の原点に帰り、「絶対平和主義」の日本を造ります。そして、日本が世界平和実現の魁(さきがけ)となります。

市民党の公約(改革断行のお約束)

公約その1(教育の大改革):日本再生のために、人材の育成を最優先改革目標とします。

義務教育大改​​革;旧来の「集団画一教育」を廃し、一人一人を尊重する北欧の教育先進国型の「個別育成教育」に移行します。

高等教育大改革「受験戦争をなくす」ため、大学入試を廃止して入学制に希望入学制に改革します。ただし大学の卒業基準は国際標準レベルに引き上げます。

教育の無償化とリカレント化;教育はすべて無償とします。また何時でも学びなおせるリカレント教育を導入します。なお、教育改革の財源消費税5%相当の増税とします。

公約その2(経済の大改革)格差を解消するため、「共に豊かになる平等資本主義」に移行します。

経済産業政策;技術立国、通商国家として再生するため、政官財一体となり、計画経済(「製造5ヵ年計画」)を導入、展開します。

労働政策;「同一労働同一時間」の実行化をはかります。また労働分配率を引き上げ、賃金の大幅引き上げをはかります。

税制大改革と財政健全化大規模な累進課税により、財政赤字の解消と財政の健全化をはかります。なお、増税に先立ち、「議員自ら身を切る改革」を実行します。すなわち、議員特権は廃止、財政黒字化達成までは、閣僚と議員の給与は1/2とします。

エネルギー政策地球環境汚染対策、地球温暖化対策のため、再生可能エネルギーへの移行を推進します。

原発は完全な安全性確保と核廃棄物問題が解決するまでは実用化を認めません現存する原発の稼働は禁止します。

公約その3(外交・安全保障の大改革)「絶対平和主義」憲法の原点に帰り「絶対平和主義」の日本を造ります。そして日本は「戦争のない世界」をつくる魁(さきがけ)となります。

憲法改正:憲法9条の「絶対平和主義」を明確化するとともに、国民の総意として追認するため、「憲法上書き改正」を目指します。

憲法9条の2項を下記のとおり変更し、3項4項5項を新たに追加して明文化します。

2項 前項の目的を達成するため、自衛隊は、国際平和実現の際にはこれを解体する。

3項 集団的自衛権は、これを認めない

4項 海外派兵は、これを認めない

5項 徴兵制度は、これを認めない

安全保障政策自衛隊を専守防衛に再編し、攻撃型戦力は保持しません。また兵器は全て国産とし、兵器の輸出入は禁止します。

外交政策日本独自の外交を展開します。また政治と経済・文化人材交流を分離アンドバンドリング)した外交を展開します。